ROY株式会社がインドネシア移住労働者保護省と懇談を実施しました

2025年9月29日、ROY株式会社はインドネシア共和国ジャカルタにある移住労働者保護省を訪問し、職業訓練機関開発担当局長 アブリダナル・プラバワ氏と懇談を行いました。今回の協議では、日本での就労を希望する若者の教育体制や、建築分野における安全基準の導入などが話し合われました。

インドネシア移住労働者保護省は2024年に庁から省へ格上げされた国家機関で、海外で働く労働者の保護や制度整備、人身取引防止、教育体制の強化などに取り組んでいます。今回の懇談は、こうした国の方針とも連動し、日本で働く外国人材の育成を進めるための重要な一歩となりました。

インドネシアから日本の建設業界で働くことを目指す人材は年々増えており、現場で求められる知識や技能を事前に習得する仕組みづくりが課題となっています。
懇談の場では、専門用語の理解、安全衛生の基本、足場や型枠といった作業に関する教育を強化することが必要だという認識が共有されました。
こうした教育の整備によって、実務に直結したスキルを持つ人材を育て、日本での就労後も円滑に業務を進められるようにする狙いがあります。

さらに10月6日には、バンドン市にあるパラヒャンガン・カトリック大学(Parahyangan Catholic University／UNPAR)を訪問しました。ここでは、土木工学を専攻する学生を対象とした取り組みについて意見交換が行われました。
日本語教育を早い段階から導入することや、在学中に日本でインターンシップを経験できる仕組み、そして施工管理技士2級に向けた学科教育など、大学と連携した具体的なプログラムが検討されています。
学生が学びの段階から日本でのキャリアを意識できるようにすることで、卒業後のスムーズな就労につながると期待されています。

今回の動きは、技能実習生や特定技能人材の受け入れを検討する企業にとっても意味のある取り組みです。教育と研修の仕組みが整うことで、安心して人材を迎え入れる基盤が強化され、現場での活躍につながります。

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